中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
提案された改正案では、「この条例は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の施行に関し、必要な事項を定める」となっているからです。 反対の理由の第２は、個人情報の保護をはじめ、自治体のデジタル化に対する中津市の姿勢は、その経費のほぼ１００パーセントが国が負担するからなのか、あるいはデジタル化という新しい専門性のためなのかは分かりませんが、あまりに国の施策に忠実過ぎるからです。
提案された改正案では、「この条例は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の施行に関し、必要な事項を定める」となっているからです。 反対の理由の第２は、個人情報の保護をはじめ、自治体のデジタル化に対する中津市の姿勢は、その経費のほぼ１００パーセントが国が負担するからなのか、あるいはデジタル化という新しい専門性のためなのかは分かりませんが、あまりに国の施策に忠実過ぎるからです。
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
議第六十五号案は、国の定めた個人情報の保護に関する法律と個人情報保護委員会のガイドラインに基づき、個人情報保護の規律が緩い国に合わせるものです。 今ある宇佐市個人情報保護条例は、本人からの直接収集や思想・信条・宗教など取扱いに最新の注意を必要とする情報の収集禁止を原則としていますが、この原則を外す内容です。
６７号議案 豊後大野市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第４ 第６８号議案 豊後大野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について日程第５ 第６９号議案 豊後大野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第６ 第７０号議案 豊後大野市個人情報保護法施行条例の制定について日程第７ 第７１号議案 個人情報の保護に関する法律
それに伴い政府は、令和３年５月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減などのための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するように努めるものとするとされています。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 今回の中津市個人情報保護条例の全部改正の内容につきましては、個人情報の保護に関する法律、これ国の法律になりますけれども、これの一部改正に伴いまして、個人情報保護制度についてのルールが同法に一元化されるということになったため、同法の施行に関して必要な事項のみを定めるように、条例を全部改正するものです。
６７号議案 豊後大野市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第４ 第６８号議案 豊後大野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について日程第５ 第６９号議案 豊後大野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第６ 第７０号議案 豊後大野市個人情報保護法施行条例の制定について日程第７ 第７１号議案 個人情報の保護に関する法律
次に、二項目め、シルバー人材センターについての一点目、現在の登録者数についてですが、シルバー人材センターは原則として市町村ごとに設置され、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、各センターが独立して事業を運営しており、本市においては平成四年に設立されました。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市町村が設置することができ、捕獲活動や防護柵設置、また追い払いや集落の点検見回りなどの実践的な活動を行う組織となっております。 実施隊の隊員につきましては、一つが市長が市の職員のうちから指名するものと、もう一つが被害防止策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者のうちから、市長が任命するものとなっております。
その提出がなかったり、報告書どおりの改善が見られない場合等、耕作者の対応が不十分な場合につきましては、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき契約の解除をするということでございます。 実際に、この解除に至った例につきましては、県内におきましては他市で１件あったということでございます。本市に対する連絡でありますけれども、実際１件のご連絡をいただいております。
判決理由としては、憲法２４条２項を上げ、配偶者の選択や公認及び家族に関する事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないという条項に違反している状態と語っています。 このように、裁判でも人権問題が指摘されているように、何らかの対策が求められていると思います。 そこで、中津市としての取組みについてお伺いをします。
昨年、高齢者雇用の安定に関する法律の一部、改正がされまして、現行法で定められている六十五歳までの雇用確保義務に加えて、七十歳までの就業確保措置を取ることが義務と、追加されております。
当面は、総務省の自治体ＤＸ推進計画及び手順書で示されております重点取組事項、特に令和３年（２０２１年）５月に成立いたしました、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により義務化されました、自治体情報システムの標準化共通化への対応を中心に取り組んでいきたいと考えております。
それ以降、昨年の第204回国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050年カーボンニュートラル目標が基本理念として法定化され、と同時に、都道府県、政令市、中核市、施行時特例市の実行計画の中で再生可能エネルギー利用促進等の目標が追加されました。ただし、残念なことに、その他の市町村については努力目標となったままであります。
どうしてもこういう移動手段というのは、例えば、公共交通であれば、国の国土交通省の補助金なりを活用しながらその制度の中でできることをやらないといけませんし、障がい者の方であるとか介護保険制度の中で、それは厚生労働省なりの制度、それとその制度を利用しながら、またそういった関係法律の中でやる必要がございます。
一項目め、地域のためにについての一点目、本市の現在の公共交通の課題と今後の方針についてでありますが、令和二年地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地方公共団体による地域公共交通計画の作成が努力義務化され、現在、地域公共交通網形成計画に代わる新たな公共交通計画の策定作業に着手しているところであります。
法律や条例からいって、保険者が保険証を発行して、加入者に届けるというのが、もちろんそれは法の趣旨だと思うのですけれども、この場合、中津市では市長が保険者ということになりますけれども、この保険証の存続についてお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
議第六十五号は、宇佐市個人情報保護法施行条例の制定についての件でございますが、これは個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報保護に係る法体系が同法に一本化されることに伴い、宇佐市個人情報保護条例を廃止するとともに、同法の規定に基づき必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
また、憲法第２６条第２項におきましては「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」ということで定められています。
号議案 豊後大野市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第９ 第６８号議案 豊後大野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について日程第１０ 第６９号議案 豊後大野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第１１ 第７０号議案 豊後大野市個人情報保護法施行条例の制定について日程第１２ 第７１号議案 個人情報の保護に関する法律